出産前後の負担軽減策の支援

2019年に日本で生まれた全出生児のうち7.0%がいわゆる不妊治療によって誕生しています。10年前の2009年には2.5%だったことからもわかる通り治療は一般的なものになりつつあります。一方で厚生労働省の調査によると、体外受精にかかる費用は1回当たり平均で約50万円であり、令和４年度より不妊治療の保険適用が決定されたものの、それでも自己負担額は大きく、子供を持ちたいカップルにとって負担となっています。現在、京都府や常陸大宮市などの自治体では不妊治療の自己負担の補助を行っているケースもあり、調布市でも早急に不妊治療の自己負担の軽減を行うべきだと考えております。

京都市　不妊治療費等助成制度
https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/cmsfiles/contents/0000301/301457/kouhou_ippan.pdf

渋谷区　不妊治療（生殖補助医療）医療費助成
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/teate/josei/seisyokuhojyo.html