第４回定例会にて一般質問を行いました：①職員の定数管理、②教育ふるさと納税、③保育園事業者支援

本日一般質問を行いましたので、ご報告いたします！

➀（まとめ）職員の定数管理について
【要望！】予算増や市民ニーズの多様化を踏まえ、必要な部署に必要な人員が手当てされることを躊躇しない定員管理を目指してほしい！

②（まとめ）4億円を超える規模が想定される教育ふるさと納税について
【要望！】「ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附をすることができる」制度を設計し、調布を応援したい熱い気持ちを受け止め、大きな寄附を受け取れるようにしてほしい！

③（まとめ）市内の保育園事業者に対する支援について
【要望！】令和2年度まで行われていた保育園の園外保育に関する市単独の上乗せ補助を復活させてほしい！障害児保育の加算に係る補助金を社会福祉法人等以外の株式会社等も受け取れ得るようにしてほしい！

➀（質問の具体的内容）職員の定数管理について
過去の質問の中で、調布市道路包括的民間委託サウンディング調査において、その前段として、「市職員(技術職)の減少により専門的知識が必要な道路に関する業務の遂行に支障が生じる」と予想される中、市内小中学校における老朽化の対応と良好な学習環境の確保のため、施設整備を推進するための人材確保をしてほしい旨、ご要望しました。

人事を所管する総務部からは「即戦力となる人材の確保に努めており、土木、建築、電気、機械の各技術職の必要数を確保しております」との答弁もあり、傍から聞くと、それらは矛盾しているのではないかとも感じました。

しかし、「職員定数」あるいは「定員」というフィルターを通してみると、現場としては、「定数に縛られて人が足りない」、人事部門としては、「決められた定員に従って採用していることから仕事はきっちりと行っている」となり、それぞれ矛盾がなくなることとなります。

その職員定数については予算増や市民ニーズの多様化を踏まえ、早期に各種事業を進めるためにも、もっと緩めてほしいと考えています。

今後の定員管理に当たっては、基本計画における施策や事業の推進など体制強化の必要がある部署には人事部門や財政とも連携を図る中で所要の人員を配置いただける旨、力強いご答弁を頂けました。これにより、必要な部署に必要な人員が手当てされることを躊躇しない定員管理を目指していただくことを期待します！

②（質問の具体的内容）（余裕で）4億円を超える規模が想定される教育ふるさと納税について
文部科学省高等教育局が令和4年に示した「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附について」におけるスキームは、たとえばA市では、「高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生の繋がりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目指し、市内に所在する複数の高等学校に対する応援プロジェクトを創設。応援プロジェクトの対象となっている高等学校の中から、寄附者が支援したい高等学校を選択してふるさと納税10万円を行うと、寄附を受けたA市は寄附額の９割である9万円を寄附者が指定した学校へ助成。残り１割である1万円をA市の教育振興に活用する。」などといった形で、まちと学校がそれぞれ寄付を受け止める制度となっています。

気になる寄附額ですが、軽井沢町では令和6年度に活用される令和5年中の寄附金額として、インターナショナルスクールであるISAKの254件4億1336万5000円を筆頭に合計で319件4億7268万9000円もの寄付がされております。しかも返礼品を用意せずこの額が集まっていることから、調布市にある各学校でも同様（あるいはそれ以上）の結果となることが想定され、受け止める仕組みを作ることは急務といえることから質問を行いました。

ご答弁では、「相互友好協力協定」における連携関係を礎としつつ、大学等による公益的な取り組みへの支援を通じた市の魅力発信や市民への取り組み成果の還元の視点を踏まえ、市における有効活用の可能性について調査されるということでしたので、アメリカンスクール・イン・ジャパンとの「相互友好協力協定」を検討するとともに、「相互友好協力協定」にとらわれず、本スキームを活用したい他団体に対する門戸を幅広く構えていただくことを要望しました。

③（質問の具体的内容）市内の保育園事業者に対する支援について
市内保育園事業者等とコミュニケーションをとる中で、令和2年度まで行われていた保育園の園外保育に関する市単独の上乗せ補助を復活させてほしいことと、障害児保育の加算に係る補助金を社会福祉法人等以外の株式会社等も受け取れ得るようにしてほしいことの要望を頂いたことから質問いたしました。

ご答弁としては、今後の保育施設への補助のあり方については、「国や東京都の動向を注視するとともに、保育施設からの意見を伺いながら、保育施策全体の中で検討される」とのことでしたが、今回の提案というのは、まさに市内保育園事業者等と議論を交わしながら出てきた内容であることから、ぜひとも財政部局とも調整の上、財源を確保し、これらの補助を進めていただくことをお願いいたしました！