食料品消費税０％が調布に与える影響

今回の衆議院選では食料品の消費税０％について各党が態度を示しています。

消費者にとって大変ありがたいと感じる食料品の消費税０％ですが、食料品消費税０％を担う各プレイヤーにとってはどうなのでしょうか？

調布のまちなかでも、あまりまだその話を聞いていないように思いますので、少し自分なりに整理してみました。

【飲食店】
まず考えられる大きな影響としては、飲食店があげられると思います。飲食店はスーパーやデパート、テイクアウト店などの「中食」と競合する部分も多いと思います。いままで「中食」は消費税が８％であり、飲食店の消費税10％と比べて差は２％とそれほど差を感じませんでしたが、今回は差が10%となるため、かなり差が生じます。国や都も支援を考えられると思いますが、市でも真っ先に考えなければならない分野であると考えます。

【農家や食料品卸売・小売業者】
農家や卸売業者・小売業者・飲食店などの各プレイヤーでは、エネルギーや包装資材などの仕入れが１０％消費税がかかり、販売するときには０％になるため、本則課税しているインボイス登録事業者については税務署の還付を受けられる可能性がありますが、還付されるまでの運転資金をどうするかという不安があります。

まだまだ【仮定】の話ではありますが、そうなった場合にはそれぞれのプレイヤーの負担が軽くなるよう、支援の声を上げてまいります！