地方議員なり手不足解消対策の法律成立

NHKにおもしろい記事が載っていました。
地方議員のなり手不足の解消に向けた対策を盛り込んだ改正地方自治法が参議院本会議で可決・成立たとのことです。

地方議員なり手不足解消対策の法律成立 兼業緩和や立候補休暇
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/93106.html
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今の地方自治法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっているとの指摘も出ています。

改正法では、自治体の仕事を請け負っていても取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めるとしていて、政府は取引額を年間300万円未満とすることを検討しています。
（中略）
また、選挙に立候補しやすくするため、政府が事業主に対して「立候補休暇」を就業規則に盛り込むよう促すことも明記されています。
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今の議員は専業だったり、行政とは関係ない個人事業主だったり、定年後の人だったりすることが多いので、もう少し多様なバックグラウンドから議員が出てくると面白いなと思っていたところでした。

この改正法に実効性が伴ってくるかが今後の課題と思います。